マレーシア　ドバイ　ビジネスマンの日常

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ドバイ96位 vs 東京1位。大阪2位。

Economist Intelligence Unitによる世界131都市の生活費調査が公表されました。この調査は、400の商品のニューヨークの価格を100として、世界131都市の生活費を比較しています。

その結果。ドバイは昨年の94位から96位にダウン。お隣のアブダビは、91位から83位に大幅アップです。一方、日本の東京と大阪は1位と2位。世界で最も生活費の高い国のようです。

ドバイでは、物価の安い隣国シャルジャにお住まいの方も多いようです。弊社のスタッフにもいらっしゃいます。仕事は経済発展しているドバイ、住居は物価の安いシャルジャという生活スタイルです。

しかし良いことだけではありません。ドバイとシャルジャ間の渋滞が問題となっているようです。普通は、10-15分程度の距離が、朝夕の通勤ラッシュ時には1-2時間かかることもあるようです。

国境が地続きの国らしい、日本ではちょっと想像できないライフスタイルです。

参考
Economist Intelligence Unit
Dubai more affordable; Abu Dhabi more costly  

UAEは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)本部を批准しました。
この結果、UAEは中東で初の国際機関の本拠地を有する国となりました。

これにより、ドバイを含めたUAEは、従来の化石エネルギーだけで無く、再生可能エネルギーについても、主導的に活動することになりました。

日本企業のエコや環境関連技術は、非常に進んでいます。
ぜひ、中東と連携して、日本企業に中東市場でも活躍して欲しいですね。

参考
UAEがIRENA本部を批准し、再生可能エネルギーの拠点としての地位を確立
International Renewable Energy Agency
  

2012年。UAEは、日本製品の最大の中東市場の地位を維持しています。

アジア諸国からのUAEへの輸出先としても、第二位の地位を占めています。その輸出額は、約7.5億ドル(約652億円)に達しました。

一方UAEから日本への輸出は、約36.7億ドル(約3210億円)に達しました。主な輸出品は、原油、ガス、アルミニュウム等です。過去数十年に渡って、UAEは、日本の原油の約25%を供給しているのです。アナリストによれば、日本からUAEへの輸出の増加は、ドル安とGCC諸国での公共投資の増加が原因と考えられています。

2011年以降の原油高から、UAEを含めた中東諸国には、オイルマネーが再び集積されています。このオイルマネーを使って、中東諸国では、脱石油時代を見据えた国づくりに取り組んで行くと考えられます。

ドバイを中心とした中東市場においては、製品輸出だけでなくインフラ分野にもおいても、日本企業のビジネスチャンスが拡大しています。

参考
UAE remains top Mideast market for Japan  

2012年12月31日。ドバイ政府は、ドバイ経済を支えるために公共支出を増額する一方で、財政赤字幅を縮小するために、慎重な財政政策を進める予定であると発表しました。

ドバイは、2013年に15億デュルハム(約360億円)の財政赤字を抱えた予算を実行する予定です。この金額は、2012年の予測から18%低下しています。公共支出に関しては、約6%拡大を予定しています。財政赤字は、GDPの0.5%以下となる予定です。

政府収入は32.52億デュルハム(約7829億円)、政府支出は34.12億デュルハム(約8189億円)の予定です。政府の収入の約62%を占める政府手数料は、2012年と比較して9.8%増加すると予測されています。

予算の26%が保健、教育、住宅、地域開発に、23%が安全関連に、35%がインフラ、輸送、経済部門に、約6%が債務の返済に充てられる予定です。

参考
UPDATE: Dubai Govt Plans Higher Public Spending in 2013 to Support Economy  

2012年12月27日　Dubai Economic Councilは、Dubai Economy 2012を発表しました。

シェイク·ハムダン·ビン·モハメド·ビン·ラーシド·アル·マクトゥーム殿下は、このレポートや経済指標が、ドバイ経済が世界金融危機の影響を克服することに成功したことを示されました。

ドバイのGDPは、2009年の世界経済危機により2.4%収縮したものの、2010年に2.8%、2011年に3.4%と拡大しています。

この経済成長は、ドバイ政府の財政・金融刺激策が主な要因でした。また、ドバイの主要な貿易相手国、特にインドと中国の回復力も、この成長に貢献しています。

2009年の経済危機では、不動産と建設セクターが大きく縮小しました。しかしながら、2010年初頭には、この2つのセクターを除くほとんどのセクターが、拡大に転じています。これは、政府の拡張的な財政政策、政府関連企業への支援、債務の再編、銀行セクターの流動性へのアラブ首長国連邦中央銀行の支援によるものです。また、観光と投資に関する指標は、確実に拡大を示しています。

産業部門の回復は、2010年度は、輸出によって牽引されました。不動産セクターに関しては、特にニュードバイエリア(ドバイマリーナ、ジュメイラ、フリーホールドゾーン)で、2010年に回復の兆しが見えてきました。

日本では、ドバイショックの後の情報が非常に乏しく、ドバイはすでに駄目だとお考えの方も多いと思います。現地で直接見ていると、順調に回復しているという印象を受けます。

私は、今後の有望な市場であるドバイを含めた中東市場に、日本企業はそろそろ再度真剣に取り組むべき時期だと考えています。

参考
Hamdan bin Mohammed: Flexibility and Diversity Open New Horizons for Dubai’s Economy
Dubai Economic Council